広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
真美ヶ丘団地開発で移管を受けた当時は、剰余金として資本に計上しておりましたが、平成２６年度に地方公営企業会計基準が見直され、補助金等を財源に取得した固定資産は、補助金等の部分は減価償却を行わなくてよいという、みなし償却制度が廃止され、固定資産に対して受け取った補助金等は、その金額に相当する額を長期前受金に計上した上で、後年度の減価償却に併せて、毎年長期前受金戻入として収益化することとなりました。
真美ヶ丘団地開発で移管を受けた当時は、剰余金として資本に計上しておりましたが、平成２６年度に地方公営企業会計基準が見直され、補助金等を財源に取得した固定資産は、補助金等の部分は減価償却を行わなくてよいという、みなし償却制度が廃止され、固定資産に対して受け取った補助金等は、その金額に相当する額を長期前受金に計上した上で、後年度の減価償却に併せて、毎年長期前受金戻入として収益化することとなりました。
１点目、奈良県の平成24年度包括外部監査による奈良県水道事業に関する財務事務の執行についての報告書が出されていますが、当時の報告書によると、新地方公営企業会計では修繕引当金等の定義に当てはまる事象が見当たらない修繕引当金約68億円と、積立て理由が喪失している経営安定化積立金34億円の内部留保金104億円を取り崩すことにより、各年度の費用を圧縮することが可能となり、将来の料金設定をさらに低下させることも
また、監査委員による決算審査意見書でも指摘され、総務省の地方公営企業会計指針に反していると思いますが、決算においてこの費用を無形固定資産に計上せず、収益的収支の営業費用として処理した理由についてお答えください。 次に、まちづくりについて３点、都市整備部長にお聞きをいたします。 大渕池公園の西奈良県民センター跡地の問題についてです。
下水道事業特別会計については、平成30年４月１日から下水道事業会計として地方公営企業会計に移行したことによる平成30年３月31日までの打ち切り決算であります。打ち切り決算では、従来の出納整理期間がないことにより、歳入科目の使用料及び手数料等の収入率、収入未済額、支出不用額については通常の決算とは異なるものとなっています。
さらに、下水道事業計画区域を見直し、効果的な汚水処理を計画的に進めるとともに、下水道事業特別会計については、経営状況の明確化と経営意識の向上を図るため、地方公営企業会計への移行を進めるため、資産調査等の業務に取り組みます。
今回、生駒市水道事業財政収支計画を見直しいたしましたのは、平成22年５月に水道事業の現状を分析・評価し、21世紀における水道事業の経営の指針として策定いたしました生駒市水道ビジョンにつきまして６年が経過いたしましたが、その間、平成26年度に地方公営企業会計基準の改定があり、固定資産に係る経理方法が変更され、損益計算に影響が生じたこと、また、平成27年12月の生駒市人口ビジョンの策定に伴う将来人口の見直
剰余金処分につきましては、地方公営企業会計基準の改正に伴いまして、昨年度から新設されました長期前受金戻入額の累計４億８，９８１万１，８５９円とその他未処分利益剰余金変動額４０億２，０７０万３５０円の合計額を自己資本金へ組み入れる処分を行うことについて、議決を求めるものでございます。
これも今更の話ですけど、残存価格10％ということであるんですけれども、地方公営企業会計で10％ということで、法定耐用年数を超えていくことは十分考えられて、その超えた分について、０で見るのか、５％まで見るのか、あるいは本体だけでいけば１円償却という方法もあるんですね、それは企業会計上認められている部分ということで。
なお、この度、地方公営企業会計基準の見直しに伴いまして、当年度決算における主要な変更点につきましてご説明申し上げます。 12ページ及び13ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。
今回の地方公営企業会計の基準の改定に伴います移行処理を平成25年度の損益計算書と平成26年度の損益計算書を比較し、決算をご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １の営業収益につきましては、23億3,520万4,666円に対し、２の営業費用は24億2,399万3,103円となり、差引き8,878万8,437円の営業損失となっております。
102 ◯今井正徳企画財政部長 地方公営企業会計の繰出金というのがございまして、結局、今おっしゃっていただいているのは、実際に頂いた特別交付税の額をそのまま繰り出すのかということかと思うんですけれども、繰出し基準と言いますか、そういった考え方としては、特別交付税で頂ける金額自体を繰り出してもいいですよというふうな考え方、実際の額じゃなしに、基準の額で繰り出しなさいというふうな考
審議に入ります前に、従前の決算書と地方公営企業会計基準の見直しによる変更点がありましたので、冒頭に簡単に説明させていただきたいと思います。
その結果、当年度末の未処分利益剰余金は２７億３，９００万１，６６０円となっており、前年度と比較すると、純利益、未処分利益剰余金とも大幅な増加となっておりますが、これは、本年度から地方公営企業会計制度が見直されたことが大きく影響しており、未処分利益剰余金のうち２２億６，３８９万９，１１８円は、会計基準の変更による振り替え分であり、現金の裏づけのない剰余金となっております。
本案は、地方公営企業会計制度の改正による移行処理等により平成26年度決算において生じました未処分利益剰余金45億6,832万1,858円のうち、44億4,932万1,858円の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
平成２６年度は、実に４６年ぶりに地方公営企業会計制度が改正されまして、初めての決算でございます。今回の改正は、会計基準を民間企業に近づけるところと、経営状況の透明化を高めるという趣旨によるものでございます。 まず初めに、業務量に関する事項から説明させていただきます。 ３１４ページ、上段の表をごらんいただきたいと存じます。
収益的収入３０億５，６３３万８，１２３円に対しまして、収益的支出２６億９，１６５万６１８円で、差し引き３億６，４６８万７，５０５円の純利益と、前年度繰越利益剰余金１億２，７７６万３，９１４円、及び本年度の決算から地方公営企業会計基準の見直しに伴いまして、その他未処理剰余金変動額４０億２，０７０万３５０円を加えた４５億１，３１５万１，７６９円を翌年度へ繰り越すことといたしました。
次に、病院事業会計補正予算第２号についてでございますが、病院事業債の償還金につきまして、指定管理者からの負担金のうち元金償還に係る部分を資本的収支として整理することと、また、地方公営企業会計制度の見直しによりまして、平成26年度からリース会計が導入されたことに伴う会計処理を行うために補正措置を講じようとするものであります。
今年度から予算書は、改定後の地方公営企業会計基準を適用して作成しておりますので、御留意お願いいたします。 ４月１日から消費税率の改定が行われますが、水道料金につきましては、消費税込みで設定しており、今回は、平成２５年４月に値下げした料金に据え置いております。この結果、消費税を除いた本体部分については、実質値下げとなっております。
公営企業会計におきましては、新年度予算から新地方公営企業会計基準が適用されますことから、これに基づいた予算編成を行っております。 まず、水道事業会計につきましては、施設の更新や耐震化等を計画的に実施することで、安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりますとともに、営業部門の委託化を進め、お客様サービスの向上、業務の効率化及び経費の削減を図ってまいります。
地方公営企業会計制度の改正に伴い、水道事業会計余剰金計算書等の様式が変更となっております。